自治体DX 講演会概要・お申し込み

「DX(デジタルトランスフォーメーション )」という言葉が、官公庁の文書や資料でも見られるようになりました。
2020年7月に政府が発表した「骨太の方針」においても「デジタルトランスフォーメーションの推進」が明記されています。経済産業省はDXの特設サイトを設置し、農林水産省ではDXの推進チームを組織化しました。
そして、政府においても2021年9月を目処に、デジタル庁の設置が推進され、関係法令の整備が推進されています。 また、広島県ではDX推進本部を設置し、群馬県ではCDOが設置されました。浜松市、出雲市、別府市、都城市、島田市など、基礎自治体でも「デジタルファースト 宣言」を行う自治体が増えています。
この背景には、テクノロジーによって誰もが自分らしく生きられる人間中心の社会を共創しようという世界の潮流があります。
しかし、これだけ自治体のDXの重要性が高まり、政府も音頭を取っているにも関わらず、自治体におけるDXは足踏みしている現状があります。また、多くのDX に関するご相談が社団にも寄せられています。
そこで、一般社団法人Publitechでは、啓発活動の一環として、DX（デジタルトランスフォーメーション）の講演会を開催しております。 ぜひこの機会に、DXの概念や国内の取り組み事例などを学んでいただき、DX推進の各種取り組みに役立てて頂ければと存じます。

以下のような課題に対して
最適です

講演会の目的

本講演会の目的は以下の通りです。
単なる講演会ではなく、
自治体の成果につながる内容を心がけています。

現在、菅原に対して多くの講演依頼を頂いているため、
他の講師の場合は、
比較的早く対応することが可能な場合もあります。

菅原 直敏
Naotoshi Sugawara

福島県磐梯町CDO(最高デジタル責任者) 愛媛県「デジタル総合戦略(仮称)」代表コーディネーター、一般社団法人Publitech代表理事。ソーシャルワーカー(社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、保育士の有資格者)。 株式会社Public dots & Company 取締役兼CDO他。 「テクノロジーで人々をエンパワメントする」というミッションの下、「人に優しいテクノロジーもつかって共生社会を共創するエコシステムのモデル構築」を目指し、磐梯町においてDXの実践や、また全国各地の自治体のDXのアドバイスを行なっている。

石坂 達
Toru Ishizaka

株式会社Public dots & Companyパートナー 愛媛県「デジタル総合戦略(仮称)」リサーチ責任者 島根県出雲市「デジタルファースト推進計画(仮称)」副プロジェクトマネージャー。合同会社PLUCK代表社員。株式会社ワークスアプリケーションズにてERPパッケージ導入・保守コンサルタントとして従事後、島根県海士町に移住。株式会社巡の環(現：株式会社風と土と)にて、地域をフィールドにした企業研修や景観計画策定など様々なプロジェクトを担当。その後、沖縄県久米島町に移住。地域おこし協力隊として従事後、起業。「デジタル技術は使われなければ意味がない」をモットーに、「いなかITコンサル」として活動している。

内村 未来
Miku Uchimura

株式会社Public dots & Companyパートナー 愛媛県「デジタル総合戦略(仮称)」プロジェクトマネージャー、研修講師。広島県三次市「自走型DX推進支援」研修講師、事務局支援。 システムインテグレーション企業にて官民両方のシステム運用・保守業務に従事。2大手通信企業のシンガポール支店にて、国際通信網及び業務システムのクラウド移行によるデジタルプラットフォーム構築の企画に従事。「子どもの学びの選択肢を増やす」をモットーに沖縄県久米島高校教育寮にてへき地での教育格差是正および住環境での学びの最大化を図る。現在は不登校児童生徒を対象としたICT在宅教育の担任に従事。

講演会概要

自治体職員が対象ですが、特に首長を含めた幹部職員が参加することを推奨させて頂いています。
政策決定権者や管理職が意識を共有して、議論をできる土壌をつくることが、DX推進の近道だからです。
また、議員の参加も同様の理由で推奨しています。

◯講師経費

(交通費、宿泊が発生する場合は宿泊費)

◯同行者経費

同行者を1名つけさせて頂いています。予めご了承ください。
なお、その際に動画撮影等もしますので、講演後、データにて共有させて頂きます。

◯講演料

0〜30万円程度(DXを通じて、自治体を変革することで、社会的価値を創出する活動のため、講師料が措置できない場合は講演料なしでもお引き受けしております。
また、頂いた講演料は、全て一般社団法人Publitechの運営費用に充当しており、講師やスタッフはプロボノとして1円も受け取っておりません。
特に代表理事の菅原は講師料を全額社団に寄付することで一般社団法人 Publitech の運営費用に充当しています。
より多くの自治体にDXの重要性を知って頂くために、ご協力頂けたら幸いです。