首都圏では引続きコロナウイルスに対する緊急事態宣言が出ておりますが、私の場合は全国各地の自治体向けにコロナ禍以前からオンライン講演や研修を行っています。
コロナ禍、国の方針、オンライン会議ツールの普及、等々の要因が重なり合い、ここ1年で講演依頼が急増したと感じています。
2020年は約100の自治体向けに講演や研修をさせていただきましたが、2021年も多くの自治体と関わらせていただければ幸いです。
今回は東京都武蔵野市、市議会議員約20名のみなさまに向けてのDX研修です。
福島県磐梯町のCDO（最高デジタル責任者）として実例を上げながら話をさせていただきました。
毎回申し上げている大前提は３つです。
①デジタル技術は「手段」であって「目的」ではない
②デジタル技術で重要なことは「技術の理解」ではなく「技術の使いやすさ」
③すべての人が技術を使うことで課題が解決され大きな価値を生む
これをみるとすごく当たり前だと感じるのではないでしょうか？
この当たり前を徹底的に意識にインストールしていくことが非常に重要です。
自治体のみなさまは住民の方々と関わることが多いかと思います。
民間企業の場合、売上や利益の最大化のために顧客を選ぶことができますが、自治体の場合はどうでしょうか？
自治体の場合、住民へのサービスを全住民に届ける必要があります。
「技術の使いやすさ」とは何か？
「住民のため」になることは何か？
を自治体側が自ら考えることが求められているのではないでしょうか？
そのためには全員が共通の前提、最低限の知識、を持って進めていくのが大切だと考えています。
研修後、武蔵野市議会議員の方々からは
「磐梯町の事例を武蔵野市に置き換えたらどうなる？」
「どういうステップを踏んで全住民に浸透させていくのか」
「財源の確保について教えてほしい」
というような質問もあげられました。
記載した内容は研修の極一部となりますが、今後は動画等でもアーカイブして自治体DXをお伝えしていきたいと思います。
もし興味を持ってくださった自治体関係者の方は下記よりお問い合わせください。
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自治体DX講演概要 一般社団法人PubliTech
https://publitech.jp/dx-seminar
※現在、緊急事態宣言発出のためオンライン講演となります。
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