12月12日、第3回 Publitech SUMMITを開催いたしました
今回は、「 もし、自治体をゼロベースでつくるなら 」をテーマにパネルトークをしました。
実は、自治体が0からできた事例ってないんです。
法律上は可能で、海外ではあったりしますが、日本ではまだありません。
中央:佐藤淳一さん(福島県耶麻郡磐梯町 町長)
右:井上高志さん(株式会社LIFULL代表取締役社長、一般社団法人Publitech理事)
● いま、自治体のネックは何か
● それをどう解決できるのか
この2点、いちばん聞きたいところですよね。
もうすこし具体的に考えてみましょう。
パネルトーク前に、井上さんからお話いただいた「 LivingAnywhere 」
( Publitech SUMMIT 講演:井上高志 )
時間・場所・お金の制約から解放される生活をしようと思ったとき、定住を前提に考えられた行政の在り方は追いつけないんじゃないか。
ワーケーション・ノマドワークが進んでも、住民票のある場所に税金を払い続けるのか。
そもそも、多拠点居住・無拠点居住の場合は住民登録ってどこにするのか。
子どもがいる場合、義務教育はどうなるのか。
医療と移動、交通費問題は?
これらの問題、どう打破できるのか。
パネルトークでは、オンライン参加の皆さまからのリアルな疑問もピックアップして討論しました。
磐梯町に住民登録すれば、移動する先々の小学校でテンポラリーな受け入れが可能?
バーチャルオフィスなら登記住所だけ借りれば、郵便物がすべてメールで転送される?
義務教育、医療、移動のサブスク化?
現状で可能なこともあるんです。
エストニアの事例や磐梯町の取り組みを含め、これからの未来に一緒にワクワクしませんか。
Youtubeにて、Publitech SUMMIT すべて公開されています。
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