新型コロナの大流行により、4月に発出された緊急事態宣言。これを機に外出自粛、テレワークへの移行、2交代勤務など自治体にも働き方の行動変容が起きました。
一方で、デジタル化への対応が遅れがちだった自治体にとって、半ば強制的に起きた働き方の変化には戸惑いや実際の業務遂行上、多くの課題にぶつかったのも事実です。
そこで、本セミナーではBCPから見たテレワークのあり方と、現場で起きた様々な事例の共有から、これからの自治体の業務のあり方、デジタルとの付き合い方を探ります。新型コロナは第二波、第三波が来ると言われており、今回の経験を機に、自治体のテレワーク、働き方をアップデートしていかなければなりません。自治体の働き方を考える第一弾として本セミナー「新型コロナで見えた自治体BCPとテレワーク」を開催します。
- 実施日：5月27日（水）
- 時 間：19時-20時半
- テーマ：新型コロナで見えた自治体BCPとテレワーク
- 構 成：
本セミナーの趣旨（Public dots & Company） 3分
テレワークは自治体BCPにどう寄与するか（総務省・箕浦龍一氏） 20分
自治体の現場〜調査から見えた課題（パブラボ 田添麻友氏） 20分
楽天コミュニケーションズと自治体（楽天コミュニケーションズ） 20分
ディスカッション（ファシリテーター：Public dots & Company） 25分
クロージング（Public dots & Company） 2分
講師：箕浦龍一
総務省行政評価局総務課長
1991年入省。総理府広報室、総務省人事・恩給局、内閣官房行政改革推進事務局などを経て現職。地方自治体や民間企業を対象に社会像の変化の下でのワークスタイルのあり方について全国各地で講演。中央省庁におけるテレワークの第一人者。
講師：田添麻友
Public dots & Companyコンサルタント
大学卒業後、専門商社、経営コンサルタントを経て目黒区議会議員（現職）。地方議員の政策コンテスト「マニフェスト大賞」（早稲大学、毎日新聞共催）での受賞歴もあり、政策力にも定評がある。本プロジェクトでは顧客分析や自治体リサーチを担当。
皆さま、是非当セミナーにご参加ください。
お申し込みは、こちらから。
